JCI 公益社団法人 日本青年会議所

届けよう!国民の声を!日本の未来のために・・・日本列島!全国一斉署名活動

皆さまの「チカラ=署名」で九州をもっと便利に。ずっと元気に。インフラ整備の署名活動に、ご協力をお願いいたします!

いただいた署名は私たち公益社団法人日本青年会議所が
責任を持って国土交通省に提出いたします。

全国インフラ政策一覧

北海道越地区
青函マルチトンネル構想の機運の高まりを目指す運動の実施
東北地区
下北半島縦貫道の早期開通
東北縦貫自動車道八戸線の早期開通
津軽自動車道の早期開通
復興道路・復興支援道路の早期開通
大曲鷹巣道路の早期整備化
盛岡秋田道路の早期整備化
日本海沿岸東北自動車道の早期開通
東北中央自動車道の早期開通
石巻新庄道路の整備促進
新庄酒田道路の早期開通
新潟山形南部連絡道路の早期事業化
会津縦貫道路の早期開通
県道吉間田滝根線・小野富岡線の高規格幹線道路としての早期整備計画化
仙台都市圏自専道等の機能強化早期策定
奥羽・羽越新幹線の早期整備計画化
山形新幹線・秋田新幹線のフル規格化
関東地区
首都圏空港の融合
首都圏中央自動車道・東京外かく環状道路・首都圏高速道路
中央環状線の早期完成
首都圏空港の融合に向けた政策提言
3環状線早期完成に向けた署名活動
北陸信越地区
北陸新幹線の京都・大阪延伸の早期化
日本海沿岸東北自動車道の全線開通の早期化
長野県の高規格幹線道路の整備促進
羽越新幹線の整備計画化
東海地区
名岐道路の早期実現
リニア中央新幹線大阪延伸の早期実現
近畿地区
リニア中央新幹線大阪延伸の早期実現
中国地区
山陰道の全線開通に向けての署名活動
山陰新幹線の早期実現に向けての署名活動
四国地区
四国の新幹線 整備計画への格上げ
九州地区
東九州新幹線及び九州横断新幹線の整備計画への格上げ
九州横断自動車道・延岡線の早期開通
沖縄地区
沖縄県重点戦略構想の実現

今すぐ賛同する 要望先(署名提出先):国土交通省

何故インフラ投資促進を目指すのか?

経世済民によるデフレからの完全脱却

デフレーションの根本原因は総需要の不足です。デフレ期には、生産性の低下から生産者の所得が低下し、個人消費や企業の設備投資が減少により、デフレキャップが拡大しつづけることによってデフレスパイラルに陥ってしまいます。公益社団法人日本青年会議所では、総需要の不足を解消し、生産性の向上を実現させ、国民一人当たりの実質賃金を向上することでデフレからの完全脱却を実現します。その実現に向け、政府のインフラ投資への積極的な財政政策を提言し、インフラ整備を促進させることで、物流効率の向上を図り、生産性の向上を達成しつつ需要を喚起するという好循環に転換させ、経済再生に導きます。

インフラ投資と共に伸びるGDP

これまでの日本は、戦後1954 年から高度経済成長期をむかえ、第一次石油ショックをむかえる1973 年までの約19 年間、飛躍的に経済規模が拡大しました。その要因としては、産業基盤を整備するため公共投資が優先された、1955 年から1960 年GNP(国民総生産)年平均伸び率が8.5%であるのに対し、民間投資率23.4%、公共投資率12.4%とその度合いが物語るように、生産力を増大するため多くの資本投資がおこなわれたためであります。その後も、公共投資は増加をつづけたが、1997 年の消費税等の増税、歳出削減などの緊縮財政により、公共投資は急減され、日本の消費者物価上昇率がマイナスになり、デフレの様相を呈するようになりました。

世界と日本のインフラ整備比較

日本の高速道路は、世界各国と比較すると脆弱で、災害が発生すると、陸の孤島になる地域がたくさんあります。2000 名の青年経済人にアンケートを取ったところ、先進国に比べて日本のインフラは充実しているという回答が60%ありました。そうした、情報の誤認を正すことも必要だと考えています。

今すぐ賛同する 要望先(署名提出先):国土交通省

わたしたちJCとは。(公益社団法人日本青年会議所)

明るい豊かな社会の実現を理想とし、責任感と情熱をもった青年有志による東京青年商工会議所設立から、日本の青年会議所(JC)運動は始まりました。
共に向上し合い、社会に貢献しようという理念のもとに各地に次々と青年会議所が誕生。
現在、日本全国に青年会議所があり、「修練」「奉仕」「友情」の三つの信条のもと、より良い社会づくりをめざし、ボランティアや行政改革等の社会的課題に積極的に取り組んでいます。
さらには、国際青年会議所(JCI)のメンバーとして各国の青年会議所と連携し、世界を舞台として、さまざまな活動を展開しています。

明るい豊かな社会の実現のために、
署名活動にご協力をお願いします。

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■プライバシーポリシー
公益社団法人日本青年会議所は、個人情報の保護、適正な管理を企業活動上の重要事項と認識し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、取扱いに関する方針を明確に示した上で、その遵守を徹底していくことをここに表明いたします。

■基本方針
公益社団法人日本青年会議所は、個人情報の保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。

■個人情報とは
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■収集、利用について
公益社団法人日本青年会議所は、ご本人の個人情報を提供業務に必要な範囲内で適正・適法な手段によって取得いたします。また、事前にお伝えした目的の範囲内でのみ利用しご本人の同意無くその範囲を超えて利用しません。ご本人から取得いたしました個人情報は、各種申込手続き及び、お問い合わせに対する回答、説明会の案内等に関する情報のお知らせなどを行うために必要な範囲内で利用させていただくことがあります。また、会員におかれましては、委員会の案内・議事録の送付およびホームページや印刷物、Facebookページへの掲載等に利用させていただくことがあります。

■第三者への提供について
公益社団法人日本青年会議所は、あらかじめご了承をいただいた場合及び法の定めによる場合を除き第三者にご本人の情報を提供又は開示いたしません。但し、目的の範囲内で共同利用会社との間で個人情報を共同利用する場合、個人情報の取り扱いを含む業務を委託する場合があります。その場合、情報が適正に取扱われるよう共同利用会社及び委託先を管理いたします。

■適正管理について
個人情報については適正かつ慎重に管理いたします。個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、漏えい等を防止するため、必要かつ適切な以下の安全管理措置を講じます。

  1. (1) 技術的および物理的な措置を行なうことにより、個人情報への外部からの不正なアクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えいなどへの危険防止に対する合理的かつ適切な安全対策を行なっています。
  2. (2) 情報セキュリティに関して従業員への周知徹底を実施しています。

■開示・訂正・利用停止
公益社団法人日本青年会議所はご本人が自身の情報の内容の開示、訂正、利用停止等を希望された場合はこれに応じます。但し、請求が法令による要件を満たさない場合は対応できない場合があります。

■維持、改善
公益社団法人日本青年会議所は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者の教育・監督を実施します。また、本方針は適宜その内容を見直し個人情報保護の改善を図ります。

■リンクについて
公益社団法人日本青年会議所ホームページへのリンクにあたりまして以下の規定をお守りください。

  1. (1)リンクの際には公益社団法人日本青年会議所のバナーを設置していただくこと。
  2. (2)バナークリックの際に新しいウインドウにて表示していただくこと。
  3. (3)原則としてリンク先はトップページを表示していただくこと。
  4. (4)フレーム内での表示をしないこと。

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■問い合わせ先
個人情報に関するお問い合わせや、個人情報の開示・訂正・利用停止・削除等のご請求については、公益社団法人日本青年会議所までご連絡いただきますよう宜しくお願い申し上げます。
公益社団法人日本青年会議所 日本JC事務局
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-14-3
TEL:03-3234-5601(代)
※月~金 10:00~18:30(祝祭日、年末年始を除く)

要望先(署名提出先):国土交通省

郵送での署名をご希望の方

ご郵送での署名をご希望される方は、以下の「書式ダウンロード」ボタンから書式をダウンロードし、出力、記入したものを下記までお送りください。
※郵送にかかる送料は送り主様のご負担となります。

ご郵送先
公益社団法人日本青年会議所 日本JC 事務局
〒102-0093
東京都千代田区平河町2-14-3

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